業務内容

当事務所の主な取扱業務は、以下のとおりです。以下に記載のない業務についても取り扱っております。詳細については、お問い合わせください。

企業法務

法人等の組織における企業活動に伴い発生する法律問題に関するサービスを提供いたします。取締役、取締役会、株主総会等の機関運営に関する助言、各種取引及び各種契約に対する助言、事業再編、労働問題、コンプライアンス、不祥事対応等の各種助言、調査、法律意見の表明等、多岐にわたる問題に対応いたします。

紛争解決（訴訟等を含む）

企業法務の一環としての訴訟等対応のほか、個人・法人の名誉棄損・プライバシー侵害事件、不正競争防止法・商標法関連事件、医療事件、税務事件、金融取引関連事件等について、損害賠償請求、行政対応ないし訴訟、刑事告発告訴、捜査機関対応等の民事刑事（必要に応じ行政）の総合的な視点から紛争解決を目指します。必要に応じて税理士、弁理士等の他の分野の専門家との協同体制を構築し支援いたします。

国際・渉外

日本企業と外国企業（外資系企業を含む）の取引に関して、主に英語での契約書の作成・締結・交渉のための各種リーガルサービスを提供いたします。個人のみなさまの商取引、親族・相続問題が国境をまたいで法律問題を生ずる場合についても助言し、必要な手続を調査し履行するなどの業務を行います（原則英語対応のみ）。

翻訳業務

契約書をはじめあらゆる法的文書の翻訳（英語→日本語、日本語→英語）のご依頼もお受けしております。法的文書の正確な翻訳には、法的知識と経験が不可欠です。弁護士による翻訳は、法的リスクを低減することにつながります。 契約書の翻訳の場合には、ご依頼があれば翻訳に加えて契約内容に関する助言を提供し、より充実した法的リスクの回避と有利な交渉のお手伝いをいたします。
※翻訳のみの場合と翻訳及び契約についての助言の場合では、報酬が異なります。詳細についてはお問い合わせください。

独占禁止法、下請法、景品表示法等

公正取引委員会出向経験を有する弁護士が、公正取引委員会及び消費者庁への各種相談届出、違反被疑事件の審査対応、排除措置命令・課徴金納付命令に関する審判・訴訟、差止請求や損害賠償請求の民事訴訟等に関して、予防的観点からの助言と事後的紛争解決のための助言・代理を行います。

知的財産法

商標法、不正競争防止法、特許法、著作権法等の知的財産法分野に関して、各種取引や契約についての予防的観点からの助言と、事後的紛争解決のための助言、審判・訴訟等の代理を行います。

労働法

就業規則、雇用契約、派遣契約等の作成に関する助言のほか、解雇、セクハラ等の紛争事案や労務管理全般についての助言を行います。

個人法務

個人のみなさまに対しては、離婚等の親族問題、遺産分割等の相続問題、不動産の賃貸借・売買に関する問題などのいわゆる一般民事事件をはじめ、各種の紛争・法律問題に関するご相談をお受けしております。

刑事事件

検事経験を有し刑事事件に精通した弁護士が、豊富な刑事事件処理と刑事弁護実務経験を踏まえて、告訴告発対応、起訴前弁護、公判弁護を行います。一般刑事事件のほか、インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、個人・法人の税法違反事件、独占禁止法違反事件その他行政法令違反等の特別法犯罪についての弁護を行います。 また、被害者側の代理人として、公判への被害者参加その他状況に応じて適切な犯罪被害者支援業務を行います。



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